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東電、原発周辺断層を誤評価
東京電力が1979―85年に柏崎刈羽原発の周辺海域で音波探査による断層調査を実施した２―７号機すべての設置許可申請で、大きな地震が起こり得る「逆断層」を、比較的小さな地震を起こすとされる「正断層」と誤って評価していたことが４日、日本活断層学会会長を務める岡田篤正・立命館大教授(65)らの分析で明らかになった。東電もこのミスを認めている。国の安全審査も誤りを見逃しており、審査体制のずさんさがあらためて浮き彫りになった。
東電の調査データを分析したのは、岡田教授と渡辺満久・東洋大教授(51)＝地形学＝。ともに「本県沖など日本海東縁で起こる地震がすべて逆断層によるものであることは調査当時でも常識だった」と話し、重大な初歩的ミスと指摘している。
これに対し、東電も「データの読み取り方の問題と考えられる。今なら１２０％逆断層だ」としている。東電は2003年、申請当時に活動性を認めていなかった断層を活断層の可能性が高いと評価を覆しており、今回の問題も含め耐震安全性にかかわる海底断層の当時の評価が根底から崩れた格好だ。
東電は２―７号機の申請当時、周辺海域に４本の断層があるとし、うち１つを活断層と評価。いずれの形態も「正断層」としていた。しかし両教授だけでなくほかの専門家も「日本付近では正断層はほとんど見られない」と強調。日本海東縁の海底は、２つの方向から力が掛かることで地層がせり上がってずれ、大地震を起こす恐れがある「逆断層地帯」として知られている。
ところが、東電は海底調査をしなかった１号機を除き、81年の２、５号機の申請時に断層４本の形態を「正断層」と誤評価。続く85年の３、４号機、88年の６、７号機の申請でもミスを繰り返し、国の安全審査も見逃し続けていた。
両教授によると、逆断層に比べ、地下に向かって断層がずれる正断層が引き起こす地震規模はあまり大きくないという。
岡田教授は「音波探査のデータを見ているだけで、海底の地形を合わせた総合的な判断をしていない。初歩的なミスを見逃し続けた安全審査の体制に問題がある」と批判している。
原発の安全審査を担う経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力発電安全審査課長は「当時は断層に活動性がなく、原発の安全性には影響しないと判断しており、断層の形態を調べるほどの必要性はなかった」としている。
東電は03年にＦ―Ｃ以外の３本も活断層の疑いが強いと再評価していた。
新潟日報2008年1月5日
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