軍事特許に非公開制度導入へ

　経済産業省は５日、軍事転用可能な民生技術の特許を非公開にする制度を導入する方針を固めた。特許技術として公開された情報が他国に無断使用され、軍事的脅威が増大するのを防ぐことが目的。平成２１年の通常国会での立法化を目指す。

　日本の特許制度は、出願者以外が同様の技術を研究開発する重複を避けるため、出願から１８カ月が経過した時点で特許内容の公開を義務づけている。特許庁の外郭団体が管理するインターネット上の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）で、英訳文書とともに特許の詳細が公開されている。

　しかし、米国や英国などの欧米各国では、軍事転用可能な技術を非公開にしている。非公開になると、特許を保有する企業は、他者に特許を利用させてライセンス料を得ることができなくなる。このため、各国はそのデメリットを金銭で補償している。

　日本では軍事転用可能な技術もすべて公開されているため、北朝鮮などは特許電子図書館で公開された情報を無断で利用し、軍事用に活用しているとみられている。また、テロリストなどが利用することも懸念される。

　このため、経産省は欧米並みの秘密特許制度を導入し、特許庁が防衛省などと協議し、非公開にする特許を選定する方向で検討している。