オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始
Duncan Riley
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オーストラリア政府は、世界でも稀な全面的なインターネットの検閲の導入で中国の政策を真似ることを明らかにした。
11月のオーストラリア総選挙に先駆けて、労働党は前政権の子供を有害なコンテンツから守りたいという親のために全世帯にNetNannyペアレントコントロール・プログラムを無償配布するという政策では不十分だとして、インターネットへの検閲導入の政策（プレスリリース）を発表していた。
選挙の直前の週になっても労働党の候補者は検閲への懸念に対して、問題の法案は国民全員に検閲を強制するものではなく、検閲済みの情報を受け取るのはオプトイン（明示的に参加に同意）したユーザーに限られるとしていた。ところが今日のテレコミュニケーション担当相Stephen Conroyの発表によると、検閲は義務的で、ただし国民はオプトアウト（明示的に参加を拒否）することはできるという。こうなると、問題は、オプトアウトするユーザーには「なぜそうするのか」という疑問が突きつけられることになり、オプトアウトしたこと自体で政府の監視対象となる可能性が出てきかねない。
オーストラリア政府が検閲の対象とするのはポルノと不適切なコンテンツだという。X指定のハードコア・ポルノとオンライン・カジノ、人種差別的など特定の過激な主張、R指定のコンピュータ・ゲームがオーストラリアでは禁止されている。BitTorrentが標的になりそうだ。現行法で規制対象のコンテンツの一部は個人の使用に限ったダウンロードなら合法的な場合もあるのだが、共有目的のダウンロードとなるとそうはいかなくなる。「不適切なコンテンツ」なるものがどの範囲まで拡大されるのか、限度は不明だ。たとえば政府のアボリジニーに対する政策を批判すると「人種差別的主張」とされて検閲の対象になりかねない。最悪なのは、ブログやフォーラムなど、一般ユーザーからのコメントを受け付けるサイトを運営していると、読者の誰かが「不適切」なコメントを残しただけで検閲によってブロックされてしまうことなることだ。どこの国であれ、大規模な検閲を始めたが最後、かならず検閲内容はエスカレートする。自称善意の活動家や特定権益のためのロビーストも検閲リストの拡大を要求するだろう。
さらにオーストラリアのインターネット・ユーザーが負担しなければならないコストの増加という問題も生じる。ISPがインターネット上の不適切な情報をブロックするためのコストはユーザーへの料金に転嫁されていることを、ISPからの情報として前政権時代から政府は繰り返し明らかにしている。ところがオーストラリアのインターネットの料金は、平均的な遅い接続であっても、世界の水準と比較して最高に近いのだ。
オーストラリアの首相、Kevin Ruddは中国駐在経験がある元外交官で、中国語を流暢に話す。オーストラリアの今の好景気は中国への鉱物資源の輸出によってもたらされているわけだが、逆にオーストラリアは政府の政策を中国から輸入していることになる。下に掲載したビデオは選挙の前に作られたものだが、今日をいくぶん予言していたといっていいようだ。
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（翻訳：Namekawa, U）