毎日新聞の全国世論調査では、地球温暖化問題についても聞いた。先進国の温室効果ガス排出削減を定めた京都議定書の削減義務を守るため、自分の生活レベルを下げることができるかを尋ねたところ、４９％が「できる」と答え、「できない」の４１％を上回った。

　電気、ガス、ガソリンなどに課税する環境税の導入にも４７％が賛成し、反対の４２％を上回った。日本は議定書に基づき、０８～１２年度の平均で９０年度比６％の温室効果ガス削減をする義務がある。現状では達成が難しいが、国民は温暖化防止のためにある程度犠牲を払う覚悟のあることがうかがわれる。

　日本がなすべきこととしては、「風力発電や太陽光発電に補助金を出す」（４１％）が最多で、「経済成長を犠牲にしても、排出を抑制する」も１４％いた。一方で、温暖化防止に有効とされる原発の増設に賛成の人は３９％にとどまり、反対の５０％を下回った。

　温暖化問題に「関心がある」と答えた人は８９％に達し、「ない」はわずか４％だった。「関心がある」の割合が最も高い年代は５０代で９５％。３０代と４０代が９０％、６０代８８％、７０代以上８５％と続き、２０代が８３％で最も低かった。【瀬上順敬】