「国防改革2020」計画に盛り込まれている兵力削減案（現在の68万人から2020年までに50万人に削減）に関し、国防部は全兵力数を50万人以上に上方修正することを前提に見直し作業に入った。

　政府消息筋は4日、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の中核的な国防政策である国防改革2020に関し、“その方向性は適切だが、推進方法や過程については多少無理がある”と軍内部から強く指摘された。8日の政権引き継ぎ委員会業務報告で、兵力数や予算を上方修正する必要があると報告する方針だ」と語った。

　再検討対象は兵力・部隊規模・必要予算・防衛事業庁などの武器獲得制度と機関、国防部の文民化など、国防改革2020の核心事案になる見通しだ。国防改革2020によると、陸軍兵力は現在の54万8000人から37万1000人へと17万7000人削減することになっている。だが、陸軍側は「南北が対峙（たいじ）している状況のため、兵力数43‐44万人は確保すべき」と考えているという。

　国防改革2020では、現在の10陸軍軍団を6に、47師団を20へと大幅に減らすことにしているが、その数字についても上方修正される可能性が高い。

　国防部や陸海空軍は、国防改革2020の基本趣旨と哲学自体に反対しているわけではない。「兵力中心の量的な軍構造を、情報・知識中心の技術集約型軍構造に転換する。兵力は削減する」という方向性には変わりないが、兵力・部隊数の削減規模や時期について現政権は無理に推し進める面があったと考えているのだ。ただ大統領＝韓国軍統帥権者への服従と忠誠心が基本である軍としては、これまで進言することもできなかった。だが、ちょうど今年は国防改革2020を再検討する時期のため、自然な流れで再検討が可能になった。

　これについて、政権引き継ぎ委員会関係者は「国防改革2020計画を再検討する必要があるという点では同じ認識を持っているが、具体的な調整内容は確定していない」としている。また、国防部はこれまで「国防改革2020に関する予算は合計621兆ウォン（約71兆7000億円）程度」と推定してきたが、「国防改革作業がきちんと実行されるには予算も増やすべき」との首脳部の指摘により、再検討作業に着手した。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

チャン・イルヒョン記者