日本経団連、東京ビルヂング協会、日本百貨店協会など８業界団体が東京都に、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減を義務づける条例改正に反対する意見書を提出していたことがわかった。都環境審議会が21日、義務化を盛り込んだ中間報告をまとめるのをにらんで提出した。審議会は2008年3月下旬に答申する予定だが今後、調整が難航しそうだ。

　8業界団体は「企業の公正な競争や技術革新を阻害し、行政が民間の行動を統制することで都市の活力を損なう」と、大規模事業所への削減義務化と排出量取引制度の導入に反対の立場を表明した。

　一方、石原慎太郎知事は同日の記者会見で「企業への削減義務化や罰則を巡っては訴訟が起きるかもしれないが、世間の耳目が集まることで問題意識が高まってくれるのは結構なこと」と述べ、引き続き条例化を目指す意向を示した｡

　中間報告は、都が率先して温暖化対策を強化することは国の対策の行き詰まりの打開につながると強調。削減目標に過去の削減実績を考慮することなどを盛り込んだが、義務化の具体的数値や罰則は記載しなかった。