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県:「医療対策協」設置へ 出産、がん、予防医学など議論--知事表明 /奈良

 荒井正吾知事は4日の新春会見で、行政や医療関係者による「地域医療対策協議会」(仮称)を年度内にも設置する方針を示した。県内の医療体制全般の見直しを進める。橿原市の妊婦死産問題などで救急分野の脆弱(ぜいじゃく)さが明らかになったのをきっかけに、医療全体に対象を広げ不足点や改善策を議論する。【中村敦茂】

 出産、がん、小児対策、終末期に至るさまざまな医療のあり方の他、予防医学による健康づくりや介護、障害者福祉まで広く対象に想定。へき地を抱える県南部の病院の機能分担や、公立病院の経営改革といったテーマも話し合う。

 協議会には県、市町村、医療従事者らが参加する。有識者や他県の関係者にも参加を求める。今秋にも報告書をまとめ、09年度の予算で施策に反映させる方針。荒井知事は「妊婦死産問題の後に設けた調査委員会と同様、何が欠けていたかを吟味し、医療システムの改善につなげたい」と述べた。

毎日新聞 2008年1月5日

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