政権引き継ぎ委員会が4日にまとめた「北朝鮮開発に向けた国際協力基金400億ドル（約4兆3400億円）」に対する金融専門家たちの反応が分かれている。北朝鮮を国際社会の一員とし、北朝鮮経済の開発に向けた現実的な代案という意見がある一方で、果たして資金が集まるのかという悲観的な見方も根強い。

　中央大学の安国臣（アン・グクシン）教授は、「北朝鮮の核問題が完全に解決するなら、資金を集める方法や規模は不可能ではないだろう。韓国の資本を引き出し、北朝鮮に関心のある国際的な民間資本も誘致すれば、十分に可能だと思う」と述べた。

　現代経済研究院は最近発表した報告書で、北朝鮮が世界貿易機関（WTO）など国際金融体制に組み込まれた場合、最高で640億ドル（約6兆9400億円）の支援を受けることができると予想した。報告書は「公的な開発資金の規模を考慮すれば、米国から58億ドル（約6300億円）から320億ドル（約3兆4700億円）、日本からは日朝国交正常化による請求権などを含め41億ドル（約4400億円）から100億ドル（約1兆800億円）、欧州連合（EU）からは最大で28億ドル（約3000億円）などの支援を受けることができるだろう」と予想。同研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）常務は、「国際資本による北朝鮮支援の方法が最も現実的な案だ」と述べた。

　一方、元金日成総合大学教授で対外経済研究院の趙明哲（チョ・ミョンチョル）博士は、「北朝鮮の核問題解決だけではなく、国際機関に影響力を持つ主な会員国と北朝鮮との関係改善がなければ、資金の調達そのものが不可能だろう」と指摘した。誠心女子大学の姜錫勲（カン・ソクフン）教授は、「北朝鮮の核問題が解決したとしても、北朝鮮のGDP（国内総生産）に匹敵する400億ドルを基金として造成するという発想は現実的ではない。実際問題として、巨額の資金が投じられるほど北朝鮮に対する投資は魅力あるものでもない。国際機関もさまざまな利害関係があるため、北朝鮮に無条件で資金を投入することはないだろう」と予想した。

全洙竜（チョン・スヨン）記者