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スパム送信国ワースト1は米国ながらやや改善、日本は7位 |
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セキュリティ企業の英Sophosは4月7日（米国時間）、2005年第1四半期の世界のスパム送信国ワースト12社を集計し“Dirty Dozen”として発表した。最大の送信国は前回調査に引き続き米国で、全体のほぼ3分の1が同国からものだった。日本は第7位。 同社が世界各地に持つハニーポットで受信したスパムメールを調査した。米国の比率は35.7％で依然としてトップだが、前回比では12％減となった。米国のISPの多くがスパム業者の封じ込め策をとったことが奏功したと分析している。しかし、施行から1年が経過したスパム対策法「CAN-SPAM Act」との関連性については、明確には認めていない。 2位は韓国（24.98％）、3位は中国（9.71％）で上位3カ国で7割を占める。以下、フランス（3.19％）、スペイン（2.74％）、カナダ（2.68％）、日本（2.1％）、ブラジル（1.95％）、英国（1.57％）、ドイツ（1.23％）、オーストラリア（1.22％）、ポーランド（1.2％）の順。 同社によると、スパム業者がウイルスをばらいて、感染したコンピュータを遠隔操作できるようにした“ゾンビPC”が増加傾向にあるという。3月期に配信されたスパムの半分以上はゾンビPCからとみられ、韓国の比率が高いことは、同国内でゾンビPCの被害が広がったことと関係あるという。 最近の米Ferris Researchの予測によると、今年1年間のスパムによる企業の損失額は500億ドル規模になる見込みという。 ■ ＵＲＬ 英Sophos http://www.sophos.com/ ニュースリリース（英文） http://www.sophos.com/pressoffice/pressrel/us/20050407dirtydozen.html
（ Infostand ）
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