パキスタン総選挙、2月に延期 英に捜査協力要請も2008年01月03日01時27分 パキスタン選挙管理委員会は2日、8日に予定していた総選挙を2月18日に延期すると発表した。ブット元首相の暗殺による暴動で各地の選管事務所が襲撃され、正常な選挙ができないと判断した。ムシャラフ大統領は同夜、国営テレビで演説。「自由で公平で透明な選挙のために、延期は不可避だった」と理解を求めた。
ムシャラフ氏はブット氏の死に哀悼の意を表し、「イスラム過激派のテロリストの仕業だ」と明言。英国に捜査協力を求めたことを明かした。 選管のファルーク委員長は記者会見で、南部シンド州で11カ所の選管事務所が破壊され、投票箱の保管所が被害に遭ったと説明。1月中旬からイスラム教シーア派の祭礼行事アシュラが始まる。例年、この時期にスンニ派との宗派抗争が多発するため、アシュラの期間が終わってからの選挙日程を設定したという。 ブット氏暗殺を防げなかったばかりでなく、政府が暗殺に関与したと疑う声も広がり、ムシャラフ氏への批判が高まっていた。このため与党パキスタン・イスラム教徒連盟(PML)には延期を求める意見が出ていた。 一方、ブット氏が率いた野党パキスタン人民党(PPP)や、シャリフ元首相のパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(PMLN)は、予定通り1月8日の実施を求めていた。 PR情報この記事の関連情報国際
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