科学技術力強化へ新法検討　自民、中国などに危機感

　自民党は、経済成長につながる科学技術分野の研究・開発力を強化しようと、理数教育の強化や優秀な研究者の育成・確保に向けた「研究開発強化法案」（仮称）の検討に入った。中国などアジア諸国が国家戦略として科学技術力の強化を図っていることへの危機感があり、次期通常国会での成立を図りたい考えだ。

　中心となっているのは、党科学技術創造立国推進調査会（船田元会長）。これまでの議論では、中国、韓国の研究開発費が２０００年以降の約５年間で倍増されていることや、対抗して米国が科学技術投資の強化などを内容とした「競争力強化法」を制定するなど、各国の「科学技術強国化」の実情が報告された。

　一方、国内では０８年度予算案で科学技術振興費が１・１％増額されたが、財政状況を反映して依然、厳しい状況が続いており、関係者の間では「競争力が下がれば国力低下につながる」と懸念が広がっている。