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　阪神大震災（９５年）で被災した家屋を撤去し更地になった宅地が、依然として兵庫県内６市で計約１４７万９５００平方メートル（０７年１月現在）あることが分かった。更地の固定資産税などを軽減する国の特例制度は３月末で終了するが、被災地には今なお深い「傷跡」が残っている。

　神戸、芦屋、西宮、宝塚、尼崎、伊丹の各市で制度の適用を受けている宅地をまとめたもので、甲子園球場約３７個分に相当。同じ敷地に未撤去の建物があるケースもあり、自治体担当者は「うち７～８割が実際に空き地」と推測している。

　制度は、被災者の住宅再建支援が目的で、家屋を撤去し更地にすると、家屋があった時の約２～４倍に上がる固定資産税と都市計画税を据え置く。一つの土地に複数の住宅があった場合、１棟だけを撤去しても土地全体が対象になる。９６年度から２年間の予定で始まり、期限を３回延長。震災復興土地区画整理事業などの施行区域内を除き、今年度末で打ち切られる。

　適用地が最も多いのは神戸市で、７９万５００平方メートル。次いで西宮市３３万５３００平方メートル▽芦屋市１２万５７００平方メートル－－など。神戸市内では、長田区（２４万１１００平方メートル）と兵庫区（１５万４５００平方メートル）でほぼ半分を占める。

　神戸市の場合、０２年度は１１０万５２００平方メートルあり、固定資産税と都市計画税計１０億３９００万円を軽減した。今年度は計５億５６００万円の見込み。

　神戸市の担当者は「土地の値下がりのほか、先祖代々の土地で手放せなかったり、建築基準法の規制で震災前と同等の広さの家屋を建てられないなどの理由で更地のままなのではないか」としている。【川口裕之】