地域医療見直しへ協議会　奈良、近隣府県に参加要請

　昨年８月に妊婦死産問題が起きた奈良県の荒井正吾知事は４日、県の医療と福祉体制を見直す「地域医療対策協議会（仮称）」を年内に立ち上げる構想を明らかにした。

　周産期だけでなく、一般的な医療からへき地医療、救急、さらに介護やホスピスなど福祉も含めたさまざまな分野を調査、分析し、改善策を打ち出す。公立病院の経営改革もテーマとなる。

　メンバーは県と市町村、医療関係者、有識者を想定し、恒常的に活動する協議会とする。妊婦死産の原因を調査する検討委員会に大阪府や和歌山県が加わった経験を生かし、近隣府県にも参加を呼び掛け、広域医療も見直す。

　荒井知事は「出産から終末期医療まで、地域で手際良く医療サービスが提供されているかどうかチェックし、しっかりした医療システムを築きたい」と話した。