対テロ限定明記を拒否　海自給油再開で米政府

　米政府が新テロ対策特別措置法案の１月成立を前提に、海上自衛隊によるインド洋での給油対象について、テロリスト海上阻止活動に参加の艦船に限定する日本の条件の明文化を拒否していることが分かった。米側は給油に関する取り決めの交換公文をめぐる調整で「活動の制約は絶対に受け入れられない」と伝達した。複数の日米関係筋が３日、明らかにした。

　政府、与党は活動再開の根拠となる同法案を憲法規定に基づき、１月中旬に衆院で再議決し成立させる方針。米側の強硬な姿勢を受け、日本側は条件の明示を断念せざるを得ない状況だ。

　日本側は「明示しないことが米側の自由な使用にはつながらない」（政府筋）とみているが、提供燃料のイラク戦争転用疑惑が日本国内で問題化した経緯もあり、来週の再開国会で論議を呼びそうだ。