“潘流”人事？　事務総長就任１年　韓国人職員25％増　 (1/2ページ)

　【ニューヨーク＝長戸雅子】潘基文氏（前韓国外交通商相）が国連事務総長に就任して２日で１年。同氏の下で、ニューヨークやジュネーブなどの国連事務局に勤務する韓国人職員数が急増、就任前に比べて２５％も多くなっていることが分かった。中でも政策決定に直接、関与できる最高幹部クラスの事務次長補（ＡＳＧ）以上の韓国人職員は２人から、氏自身や平和維持活動（ＰＫＯ）分野も含めて５人に増えており、“潘流”の採用や登用は国連内で「異例」と受け止められている。

　複数の国連公式文書によると、秘書などの事務職やプロジェクトごとの契約職員も含めた韓国人の職員数（１年以上の雇用が対象）は２００６年６月末の時点で５１人。それが就任後の０７年６月末時点で６４人に増加した。

　中には、気候変動問題特使に任命された韓昇洙・元韓国外交通商相（事務次長＝ＵＳＧ）、事務総長特別補佐官の金垣洙氏（ＡＳＧ）らがいる。金氏をはじめ、０６年６月以降に採用された職員のうち数人が事務総長室に配属され、事務総長室スタッフ６４人のうち１１％に当たる７人の韓国人職員が名簿に載っている。

　事務局外では昨年１０月に崔英鎮前国連大使がコートジボワールの事務総長特別代表（ＵＳＧ級）に任命されている。その直後、米紙ワシントン・ポストも「韓国人主要ポストに、潘氏は『情実』を否定」という見出しの記事を掲載し、「母国の利益を優先している」といった国連内部や外交官の間の不満を伝えた。