これは厚生労働省の研究会が将来の人口推計をもとに試算したものです。それによりますと、年齢が１５歳以上で仕事をしている人と、仕事を探している人の数をあわせた労働力人口は、平成１８年の時点では６６５７万人でしたが、９年後の２０１７年には４４０万人減少し、２２年後の２０３０年には１０７０万人減少して５５８４万人になる見通しだということです。しかし、６０歳で退職する人や結婚や出産で仕事を辞める女性などに対し、引き続き働き続けられるよう適切な雇用対策を行えば、労働力人口の減少はおよそ半分の４８０万人に抑えることができる可能性があるということです。厚生労働省では「労働力人口の減少は年金などの社会保障制度や経済成長にも影響を与える」として、今後、６５歳を超えても働ける職場を増やしていくことや、出産や育児をしながら女性が働けるよう保育制度の充実を図ること、それにフリーターや派遣労働者が正社員として働けるようにするなどの就業支援策を進めていきたいとしています。