このうち、大手デパートの「高島屋」は、向こう５年間の環境対策費として１００億円を充てる計画を初めて打ち出し、ことし３月から全国の店舗で古いエスカレーターを消費電力の少ないタイプに交換したり、蛍光灯の本数を減らしたりする省エネへの取り組みを始めます。また、大手スーパー「イオン」は、平成２１年度から新規出店にかける年間の費用およそ１５００億円の１割程度を削減し、その分を環境面での投資に充てる方針を決めました。主に既存の店舗を対象に、太陽光発電の導入や二酸化炭素の排出の少ない冷房設備への切り替えを進めることにしています。イオンの担当者は「環境への対応を取っているのかどうかが消費者が店を選ぶ際の基準になりつつあるので、環境面での取り組みをさらに強化したい」と話しています。