アメリカ産牛肉の輸入は、生後２０か月以下の牛の肉に限るとした年齢制限を設けたうえで、ＢＳＥの病原体が蓄積しやすい脳やせき髄などの「特定危険部位」を取り除くことを条件に、おととし７月に再開されました。アメリカ産牛肉の輸入条件について、政府は牛肉の安全性に関する科学的な検討結果を取りまとめた段階で、アメリカ側と輸入条件の緩和に向けた協議に入ることにしています。具体的には、年齢制限について、韓国など海外の多くの国が採用している３０か月未満まで緩和することを検討する考えを、先月行われた日米の次官級の政府間対話で伝えました。これに対して、アメリカ側はＢＳＥの安全基準を定める国際機関が、アメリカをあらゆる年齢の牛の肉を輸出できる国に認定したことを根拠として、年齢制限そのものを撤廃するよう強く求めています。アメリカ産牛肉の年齢制限の撤廃は科学的な安全性の検証が十分ではないうえ、消費者の理解を得られないとする政府側と、あくまで撤廃を迫るアメリカ側との主張にはなお大きな隔たりがあり、今後、政府は厳しい交渉を迫られることになります。