自衛消防隊へガイドライン　大規模施設の設置義務受け

　総務省消防庁の有識者検討会は３日までに、大地震などの被災に備えて百貨店や病院のような人の出入りが多い大規模施設を対象に、従業員らで組織する自衛消防隊の編成や消防計画作成のガイドラインを策定した。

　２００７年６月の消防法改正で、大規模施設への自衛消防隊の設置などが義務付けられたことを受けた。消防庁は全国の消防機関に配布し、各事業所の体制整備に役立ててもらう。

　ガイドラインは、自衛消防隊の全体を指揮する「本部隊」と、フロアや区画ごとに置く「地区隊」の編成を例示。地区隊には「通報連絡班」「初期消火班」「避難誘導班」を設け、バールやジャッキなどの救助器具、携帯用拡声器、非常通報連絡先一覧などを館内に常備するよう求めた。

　また消防計画は、震度６強以上の地震発生を想定し（１）客らのパニック防止を含む応急対策（２）耐震診断を含めた予防体制（３）従業員の防災教育−などの項目を設けるよう明記。被災者に対して従業員が行う応急手当ての内容や、医療機関への搬送方法なども具体的に書き込む必要があるとした。