社会保障が争点６５％　次期衆院選、大連立は否定的

　本社加盟の日本世論調査会は衆参ねじれ国会の下での不透明な政局と次期衆院選に関し、昨年１２月１、２両日、面接による全国世論調査を行った。年内にも想定される衆院選の争点（２つまでの複数回答）として、「社会保障」を挙げた人が６５％とトップで「景気・雇用・格差」（４０％）、「税・財政改革」（３７％）を引き離し、年金記録不備問題などへの根強い不満を裏付けた。

　自民、民主両党党首会談で浮上した大連立構想には、否定的な見方が多数を占めた。衆院選の時期は「予算成立後の今年前半までに」が３１％で最も多く、「できるだけ早く」（３０％）、「７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後の今年後半までに」（１６％）、「来年の２００９年に」（１２％）が続いた。

　衆院選で自民、公明の与党が「過半数を維持した方がよい」と答えた人は５０％で、「過半数を割った方がよい」の４１％を上回った。昨年の参院選前の６月に実施した調査ではそれぞれ４４％、４７％だった。調査は、年金記録問題で政府が全面解決の事実上断念を表明する前に実施された。

　仮に衆院選で与党が過半数を維持しても、参院での与野党逆転状況が変わらない中での与党の対応に関しては、「大連立を組まず野党と政策協調」が６２％で、「民主党と大連立」の２７％を大きく上回った。

　福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のどちらが日本のリーダーにふさわしいかについては、首相が３７％、小沢氏は１４％。「２人ともふさわしくない」は１８％。両氏に限らず、首相に誰が最もふさわしいか聞くと、小泉純一郎元首相（１７％）、麻生太郎前自民党幹事長（１４％）、福田首相（１３％）の順。小沢氏（８％）は５位だった。

　衆院選で投票する政党・候補者は、自民党が３９％で民主党の３２％をリード。公明党４％、共産党３％、社民党２％、国民新党１％が続き、「投票したい政党・候補者はない」は１４％。投票に「必ず行く」「たぶん行く」が計９２％と、昨年６月調査の９０％を超えた。