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　民主党は、長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受け、銃規制を強化する銃刀法改正案を次期通常国会で提出する方針を固めた。銃を射撃場や警察署で共同保管して犯罪の抑止を図るほか、所持許可を柔軟に取り消せるように法律を見直す。

　乱射事件では、容疑者の男が自宅に保管していた銃について、近所の住民が警察に取り上げるよう要請したのに、その後も同県公安委員会による許可が更新されていた。男が大量の弾薬を自宅に所持していたことも、問題視されている。

　こうしたことを受け民主党は、現在、自宅が原則となっている銃の保管場所について、射撃場などでの共同保管を原則とするよう改正する。アルコール依存症など、特定の事例に該当しなければ銃所持が許可される条文も見直し、警察の裁量で不許可にできる範囲を広げる。不審な行動などを理由に警察が銃を一時保管できる条項の創設も検討している。【田中成之】