阪神大震災から１３年、被災者への貸付３２６億円が未償還 (2/2ページ)

　このため、県社協では１１年度から８人の償還指導員が戸別訪問や督促状の送付を行ってきたが、月平均の償還額はわずか５００万〜６００万円。さらに所在不明や破産、債務否認などで約４３億円の徴収が困難もしくは不可能という。

　県の担当者は「返済している人が損をしないよう、今後も償還を強く求めていくが、将来的には国と相談して償還免除も検討していきたい」としている。

　一方、災害援護資金は７年２月から県内に住む５万６４２２人に対し計約１３０９億円が融資された。財源のうち国が３分の２、県または神戸市が３分の１を負担している。１７年から１８年にかけて償還期限を迎えたが、さらに５年間の期限延長措置がとられた。１９年９月までの償還率は８０・４％で、未償還額は約２８０億円となっている。

　神戸市では１７年から裁判所に申し立てた上で滞納者に対し、預金の差し押さえなどの強制徴収を開始。１９年７月までに約３５００万円を回収しており、同市の担当者は「悪質な滞納者には強い姿勢で臨みたい」と話している。