ミサイル防衛の情報共有で今月中にも日米包括協議　平成２１年度までに結論 (1/2ページ)

　ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる弾道ミサイル迎撃に関する情報共有を円滑に実施するため、日米両政府が今月中にも「包括的な情報共有ロードマップ（行程表）」の策定に向けた協議を開始することが２日明らかになった。日米両国は、航空自衛隊が新自動警戒管制システム「ジャッジシステム」を平成２１年度に完成させるまでに、ＭＤ関連情報の共有に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結する方向で調整を進める。

　行程表の策定は昨年５月にワシントンで行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意していたが、イージス艦中枢情報流出事件の影響で日本の情報保全体制に対する米側の懸念が強まったため進まなかった。防衛省幹部は「情報が他国に流出していなかったことの証明を求められ、行程表に関する協議を切り出すどころではなかった」と語った。

　ただ、海上自衛隊が今月中には海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した初のイージス艦「こんごう」を長崎県の佐世保基地に、空自も３月には首都圏の計４カ所に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備を完了することになっている。このため、日米両国は協議を早期にスタートする必要があるとの認識で一致した。