北朝鮮が６か国協議で合意していた核開発計画の申告が去年のうちに行われなかったことから、拉致被害者の家族は、今後、各国と北朝鮮との駆け引きがいっそう激しくなり、ことし１年が拉致問題の解決にとっても大きな山場になるとみています。このため、国の内外への訴えを強め、特に１０年ぶりに政権が交代する韓国への協力要請にも力を入れることにしています。新しい政権は北朝鮮に対してこれまでより厳しい姿勢で臨むとみられることから、韓国の拉致被害者家族との連携を強め、韓国国内で大規模な集会を開くことも検討する方針です。また、アメリカ政府には、拉致問題が解決しないかぎり、北朝鮮に対する「テロ支援国家」の指定を解除しないよう引き続き訴えていく考えです。一方、国内では、年明け早々から街頭での署名活動を積極的に行い、政府に対して６か国協議で拉致問題が棚上げにされないよう、全力の取り組みを求めていくことにしています。拉致被害者家族会の代表、飯塚繁雄さんは「ことしは拉致問題にとって山場の年であり、日米韓の各国が一体となって問題解決に当たってほしいし、われわれ家族も世論の後押しを得られるよう、力を振り絞っていきたい」と話しています。