(cache) 医療改革、マイナス部分の検証を（新春インタビュー5の2） -医療・介護情報CBニュース-

医療改革、マイナス部分の検証を（新春インタビュー5の2）

2008年新春インタビュー2

日本病院団体協議会議長・鮫島健（たけし）さん（日本精神科病院協会会長）

　医師不足によって一部診療科の閉鎖に追い込まれる病院が相次ぐなど、病院医療の崩壊が大きくクローズアップされた2007年。病院医療は、医師だけでなく看護師の不足などさまざまな課題を掲げている。特に中小病院の現場からは、「受難の時代に入った」などの悲観論が目立つ。厳しい状況で、中小病院はどのような部分に存在意義を見出せばよいのか。日本病院団体協議会議長（日本精神科病院協会会長）の鮫島健さんに聞いた。（兼松昭夫）

■看護師不足「終わったという認識ない」
――2007年は病院医療にとってどのような1年でしたか。
　小泉構造改革に沿って医療費抑制策を推し進めてきた結果、病院経営を取り巻く環境はわれわれが予測していたとおり悪化しています。今年1年は、今まで医療制度改革を推し進めてきたマイナスの効果が一気に吹き出しました。あまりにも多くの問題が噴出した結果、医療の抱える問題が国民にもある程度理解されました。

　いまや病院の体力は完全に低下しています。このままいくと、日本の医療現場はかつての英国のように荒廃し、スタッフの士気は下がるでしょう。

　これは非常に深刻な問題です。昔は「医療は昼夜の区別がなくて当然」と考える医者がたくさんいました。日本の医療のかなりの部分は、医療従事者のこうした考え方に支えられてきた側面があります。しかし、最近はその部分が揺らぎ、頑張っているのに報われないなら「リスクの伴うことはやりたくない」という考えが広がりつつあります。
　こうなると、負担の重い診療科には誰も行きたがらなくなる。医師の偏在にも拍車がかかりかねません。

――2007年には、医師だけでなく看護師の不足も社会問題になりました。
　今年も看護師の争奪戦は続くでしょう。あと一歩のところで「７対1入院基本料」を算定できずにいた大規模の急性期病院がかなりあります。

　大学病院が一段落しても、そういう病院が今年の新卒看護師を募集して「７対1」の算定を目指すはずです。看護師不足はそう簡単には解消しないでしょう。これまではなんとか乗り切ってきた中小病院にとって、今年は状況がむしろ悪化する可能性もあると思います。「この問題は既に終わった」という認識はありません。
　今後は、国によるナースバンクや潜在看護師の復帰支援事業などに期待したいですね。

■効率主義がもたらした医療の荒廃
――今年の課題をひとつ挙げるとすれば何でしょうか。
　いろいろありますが、ひとつ挙げるとすればこれまでの改革に対する点検でしょう。例えば厚生労働省は「メリハリ付け」という言葉をよく使います。しかし、そのメリハリ付けによって、実際にどのような効果がもたらされたのかはほとんど検証されてきませんでした。この点が非常に気になります。

　例えば、国は今、急性期病院の平均在院日数の短縮に力を入れています。背景には医療費削減を図るという、「医療の効率化」の考えがあるのでしょうが、こうした動きは急性期医療の現場に大きな負担を強いることになります。
　在院日数の短縮が進めば、スタッフはひっきりなしに入院してくる患者さん一人ひとりの治療方針を決めて、実施しなければなりません。仮に1か月で患者さんがすべて入れ替わるとすれば、一人ひとりの容態を把握して治療方針を決めるだけでもすごい負担になる。

　在院日数短縮ばかりをクローズアップしてきたために現場のスタッフが疲弊し、医療の質は低下しつつあります。経営的にも、病院は効率を追求しなければ存続することが難しい仕組みです。しかし、これでは医療の質よりも効率化を優先することになりかねません。

　もちろん、効率は追求すべきです。ただ、それ自体を目標として捉えてしまうのは問題でしょう。「メリハリ付け」がもたらすマイナス面を検証せずに、診療報酬やマンパワーの充実のような小手先だけの対策をとっても抜本解決は望めません。小泉改革がもたらした負の部分を総点検しないと。今年はそうした点について医療現場からアピールしていきたいですね。

■中小病院、軽度急性期に活路を
――中小民間病院の生き残り策にはどのようなことが考えられますか。
　全日本病院協会などが主張している「地域一般病棟」はぜひ必要でしょう。容態が不安定な患者さんに高度な医療を提供する大病院だけが整っていたとしても医療提供体制としては不十分です。

　軽度の急性期から回復期、慢性期までの部分は、高度な医療が必要とは限らないが、現状ではこうした部分を担う病院への評価が不十分なため、体制が整っていません。しかし、一局集中的にすべての急性期を大病院がカバーしていたらスタッフは疲弊してしまう。大病院の負担を軽くするためにも、これらの部分を担う病院に対する評価を診療報酬上、明確に位置付け、中小の民間病院でも担えるようにすべきでしょう。