内閣府は2008年度から、全国のシルバー人材センターに対し、教育、子育て、介護、環境の4分野で地方自治体と連携して行う事業に必要経費を補助することを決めた。
07〜09年に大量退職を迎える約670万人もの「団塊の世代」の経験や活力を地域で生かすのが狙いだ。
新制度では、シルバー人材センターが自治体と連携して全国組織「全国シルバー人材センター事業協会」に企画を提出し、効果があると認められた事業が採択される。パソコンの講師や介護補助などの事業を想定しており、補助金は複数のセンターが連携する事業で230万円程度、単独で実施する場合は110万円程度が支払われる予定だ。
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