高齢女性の貧困深刻化　男女参画会議が中間報告

　政府の男女共同参画会議（議長・町村信孝官房長官）に設置された専門調査会は２日までに、６５歳以上の高齢者の自立支援に関する中間報告をまとめた。女性高齢者の貧困問題が深刻化している実態を明らかにし、社会保障制度の見直しや就業支援の必要性を訴えている。

　今後は高齢者を対象にした将来不安についての調査も実施。４月にも最終報告書をまとめ、２００１年末に閣議決定された「高齢社会対策大綱」の見直し論議に反映させたい考えだ。

　中間報告は、０５年の厚生労働省調査で、生活保護受給者（約１４３万３０００人）のうち高齢者が約５５万５０００人と３８・７％を占め、さらにこのうち独り暮らしの女性は約２３万６０００人で男性の約１５万９０００人を大きく上回ったと説明。また同省の０６年調査で、独り暮らしの高齢女性の過半数は年間所得１５０万円未満であることも明示した。

　その原因として女性が子育てのため現役当時の就業年数が男性より短く、年金受給額が少ないことなどを強調した。