緊急地震速報がじわり浸透／交通機関、百貨店、メディアなど

緊急地震速報の受信端末。予想震度や揺れまでの秒数を表示する

緊急地震速報は迅速、冷静に身の安全を確保できるかが課題11月19日、横浜高島屋の訓練

　十月に一般提供が始まった気象庁の緊急地震速報の活用先が県内で徐々に広がり始めている。主要な私鉄がいち早く導入していた鉄道では、ＪＲ東日本が十二月から首都圏で運用を開始し、県内はほぼカバーされた。精度やパニックの不安はなお指摘され、運用の基準もまちまちだが、集客施設への導入や個人向けサービスの展開が相次ぎ、普及に弾みがついてきた。

■鉄　道
　鉄道は速報直後にブレーキをかけ減速することで、脱線などを防ぐ効果が期待される。ＪＲは首都圏の在来線の沿線でマグニチュード（Ｍ）６以上が予想された場合、震源付近を走る列車に自動無線で停止を求める。

　私鉄各社が採用するシステムも含め、運転手が制動する点で人が介在する余地を残すが、横浜市営地下鉄は十二月のワンマン化に合わせ制動も自動化した。少しでも時間のロスをなくし、被害軽減につなげる狙いだ。

　一方、「橋の上などで停止するのが安全かどうか」（箱根登山鉄道）、「低速で走行し、防護壁もあるため、導入予定はない」（金沢シーサイドライン）という事業者もある。

■施　設
　百貨店の横浜高島屋は十月に導入。震度５弱以上で館内放送を流すが、頭を保護するなどの行動を落ち着いて客に促せるよう従業員向けの訓練を重ねる。横浜市港北区の横浜アリーナも導入に向け、端末を購入した。「個人の携帯電話に速報が配信されるようになったときに施設側が何も知らないのは危機管理上、問題」との判断からだ。

　マンションでは、各住戸のインターホンを通じて住民に知らせる仕組みが主流だ。積水ハウスは横浜市戸塚区に建設中の大型物件に採用。住友不動産は横浜、相模原市内などに建設中の四物件に導入予定で、エレベーターの自動停止などの機能も付加する。

■個　人
　メディア関連も増えてきた。ｔｖｋ（テレビ神奈川）は関東や甲信、東海地方で震度４以上が予想されると、速報音と画面の文字スーパーで伝える。横浜、川崎両市などでケーブルテレビやインターネットを手掛けるイッツ・コミュニケーションズは加入者向けに専用端末（有料）の普及を図っている。

　気象情報会社「ウェザーニューズ」は会員（有料）のパソコンに警告音と画面で知らせるサービスを十月から開始。「開始二週間で一万人以上が登録した」と関心の高さを実感している。

　緊急地震速報は誤差に加え、震源に近い場所ほど間に合わないのが課題だが、個人の家庭に地震計付きの速報受信端末を普及することで、その改善を図る研究も進む。