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ページ更新時間:2008年01月01日(火) 23時26分
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■ 経済同友会、日本経団連が年頭所感
経済同友会の桜井代表幹事は、年頭の所感で、年金制度の改革のため、ねじれ状態にある国会で与野党が協調して解決策を探るべきだと訴えました。
「社会保障制度というのは、特に年金の問題についてみると、もうすでに破綻状況にある。少子高齢化に対応できる、長持ちする、継続できる制度ではないわけです」(経済同友会、桜井正光 代表幹事) 桜井代表幹事は、年金制度は実質的に破綻状態にあると指摘し、社会保障制度を改革するにあたっては、政局の材料に使うことなく、与野党が参加した場で国民的な議論をすべきだと強調しました。 また、今年夏に開催される洞爺湖サミットで、日本政府が地球温暖化防止で中長期的な数値目標を含む具対策を示し、指導力を発揮すべきだと注文をつけました。 一方、日本経団連の御手洗会長は、年頭の所感で、現在OECD加盟30カ国の中で13位となっている国民1人当たりの所得を、今後10年以内に主要国で最高の水準に引き上げることを目標として、「躍動の10年」にしたいと抱負を示しました。(01日08:59)
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