申し立て受け調査開始決定

　射水市民病院で末期患者７人の人工呼吸器を医師が取り外したとされる問題で、県弁護士会の人権擁護委員会（水谷敏彦委員長）は２７日、定例会を開き、大阪市の市民団体の人権救済の申し立てを受けて、同委員会の調査開始を決定した。同委員会が申立人から聞き取りなどを行い、人権侵害と認定されれば勧告などを出すことがある。

　申し立てたのは、市民団体「脳死臓器移植による人権侵害監視委員会・大阪」の会員ら。申立書では、当時の外科部長・伊藤雅之医師と使用者だった病院長を相手取り、脳死状態でない患者の呼吸器を取り外したのは患者への著しい人権侵害にあたるとしている。