社外の労働組合に加入している東芝（東京）の男性社員がユニオン・ショップ協定を結ぶ東芝労働組合、会社側双方に東芝労組脱退などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は２日、男性敗訴の２審東京高裁判決を破棄、脱退を認めた。その上で会社側に組合費天引き中止、同労組に計約２５万円の組合費などの返還を命じた。男性勝訴が確定した。

　ユニオン・ショップは労組未加入の従業員を原則解雇できるが、別の労組に加入している場合、解雇は無効とする最高裁の判例（１９８９年）があり、訴訟では男性が以前「東芝労組を脱退しない」と個別に会社側と合意したことの有効性が争点となった。

　津野修裁判長は「脱退の自由という重要な権利を奪い、永続的服従を強いるのは公序良俗に反する」として、個別合意を無効とした。