日本、東南アジア外交再構築　ばらまきに対し着実援助　 (2/2ページ)

　■危機感強め

　危機感を強めた日本政府は１６年末に始めたカンボジア、ラオス、ベトナム３カ国（ＣＬＶ）と日本との首脳会談を年１回定例化。政府開発援助（ＯＤＡ）予算が削減される中、ＣＬＶへの支援額は拡充していく戦略を取った。

　昨年９月に就任した福田首相はＡＳＥＡＮ外交重視の姿勢を鮮明にしている。１２月に国連総会で採択された拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を非難する決議案には前年棄権だったカンボジアが賛成に回るなど、効果は徐々に表れつつあるようだ。

　１６日の日本・メコン外相会議では、ＣＬＶの国境貧困地帯「開発の三角地帯」で日本が実施を約束した総額２０００万ドル支援の個別プロジェクトも決まる。来年を「日メコン交流年」に定め、政治、経済、文化の各分野で交流を拡大することも検討しており、日本にとっては、中国を横目でにらみつつ、東南アジアで再び存在感を高めることができるかが問われる一年となる。