|
|
|
|
|
|
|
社会｜スポーツ｜ |
文字サイズ：
大｜中｜標準
|
|
政治
北方領土問題 「並行協議」で打開も ロシア次官が交渉入り示唆（12/31 06:54）【モスクワ３０日藤盛一朗】ロシアのロシュコフ外務次官は三十日までに、日ロ平和条約交渉について北海道新聞の質問に答え、歯舞、色丹二島の引き渡し問題と国後、択捉の帰属問題の交渉を並行して進める「並行協議」方式について、「交渉のカバンに入っている」と述べ、同方式が領土問題の打開策になりうるとの認識を明らかにした。 日ロ間では二十一日、森喜朗元首相とプーチン大統領がサンクトペテルブルクで会談。森氏は「（二○○一年の）イルクーツク声明を出発点とする交渉」を呼びかけ、大統領も評価した。森氏は当時のイルクーツク首脳会談で並行協議方式を提案しており、ロシュコフ次官の発言は、従来の拒否姿勢を転換し、交渉入りを検討する姿勢を示唆したものといえる。 ロシュコフ氏は並行協議案について「われわれにはよく知られた案だ」と強調。イルクーツク声明への回帰を求めた森氏の発言は「当時の（並行協議の）提案を念頭に置いたもの」と受け止めていることを明らかにした。 並行協議は「２＋２」、「車の両輪」論とも呼ばれ、歯舞、色丹二島の引き渡しを記した日ソ共同宣言に基づく両島の返還交渉と、残る国後、択捉両島の帰属問題の交渉を並行して進めることで、四島の段階的な返還を図る狙いがある。 ただ、プーチン政権は「四島に対する主権はロシアにあり、平和条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しは善意に基づく」との立場で、四島は不法占拠されたとして返還を求める日本の主張とは大きな開きがある。 ロシア政府筋は「並行協議に応じるにしても、交渉で国後、択捉の日本帰属を認めることはありえない」と主張。今後の交渉では、歯舞、色丹両島の返還を図る中間条約の締結や、国後、択捉島の日ロ共同開発や混住を図る案が論議される可能性がある。 イルクーツク声明を出発点にすべきだとした森氏の発言をめぐっては、複数の日本政府筋が日本側の交渉姿勢であると確認。一方、プーチン大統領は、トヨタ自動車がサンクトペテルブルクで乗用車生産を始めるなど、領土問題解決に寄与する環境の変化を評価し、森氏に平和条約交渉を重視する姿勢を示している。
政治 記事一覧
|
|
|||||