周産期指定に名乗りへ　岐阜県立多治見病院

　岐阜県立多治見病院（同県多治見市）が２４時間体制で産科、新生児担当医師が対応できる「総合周産期母子医療センター」の指定に２００８年度から名乗りを上げる。心拍数など胎児の状況をチェックする出産監視装置を導入し、看護師の採用時に支度金２０万円を支給する制度を新設する計画。愛知県内に流出しているとされる医師や看護師を呼び戻す転機にする考えだ。

　多治見病院は産科医５人が交代で毎日当直し、開業医が対応できない東濃地方の患者を引き受ける。東濃の産科施設が減る中、「医師の責任が重く、医師のストレスが増している」という。舟橋啓臣院長は「安全性を考えると７人の産科医は欲しいが、派遣元の名古屋大からの増員は難しい」と話す。看護師も地元の看護学校で育つものの、愛知県内に流出し、約４００人の定員が１割ほど不足している。

　センター指定は高度医療拠点としてアピールになり、「大学側も医師を派遣しやすく、初期研修を受けた医師も残りやすい」との狙いがある。

　指定には、出産監視装置のほか、母体・胎児集中治療管理室を開設し、新生児集中治療管理室では３床につき１人の看護師態勢などが求められる。指定されると、人件費や事務費など運営費に最大で６０００万円の補助が国から出る。

　出産監視装置はナースセンターからも胎児の心拍数などが把握でき、多治見病院は約３０００万円で購入する方針。県内では県総合医療センター（岐阜市）が２月にも指定される予定で、多治見病院は県内２カ所目となる。