太陽光発電、３割普及目指す　政府、温暖化対策で方針

　政府は３０日、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約４０万戸から、２０３０年までに全世帯の約３割に当たる１４００万戸に拡大する方針を明らかにした。この目標を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」をまとめ、来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で表明する。

　一般家庭でも購入できるよう、低コストの新型太陽光パネル開発に向け、内外の専門家を集めた国際研究機関を０８年度に設立。関連経費として０８年度予算に２０億円を計上した。

　標準的な３・７キロワットの太陽光発電設備を導入した場合、４人家族の消費電力がほぼ賄える上、地球温暖化対策にもなる。

　太陽光発電では、シャープなど日本のメーカーが世界の生産量の約半分を占めるが、海外市場向けが多く国内での普及は遅れている。住宅用の太陽光発電設備は２００万円程度と高く、発電コストも含めた低価格化が課題だ。