排出量取引で炭素を帳消し　環境省が来年度から

　企業が排出した二酸化炭素（ＣＯ２）を、植林や自然エネルギー開発事業などへの出資を通じて「帳消し」する「カーボンオフセット」を拡大させようと、環境省は２９日までに、現在実施している自主参加型排出量取引制度で取引されている排出枠を「帳消し」に使えるよう仕組みを整備することを決めた。来年度から実施する予定。

　排出量取引の排出枠がオフセットに使えるようになると、企業が、製品の製造時に出したＣＯ２の量に見合った排出枠を購入して「相殺」することで、ＣＯ２を出さずにつくった「カーボンフリー商品」だとして販売することができるようになる。また、航空機での移動による排出を相殺したエコ旅行商品を旅行社や航空会社が売り出すこともできる。

　英国では、オフセットで政府や企業の職員が出張する際の排出を相殺する仕組みが普及、日本でもカーボンオフセット年賀はがきが登場するなど、広がりを見せている。