政府の経済財政諮問会議は、民間の議員も４人参加して、毎年、経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」をまとめています。これについて、国民新党は「国民の負託を受けていない民間の議員が中心となって、郵政民営化など、都市と地方の格差を拡大させる政策を打ち出している」と批判しており、「政策決定は国会が主導して議論すべきだ」として、年明けに党の政策審議会を開き、諮問会議を廃止するための法案を取りまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。ただ、国民新党だけでは所属議員が少なく法案を提出できないため、参議院で統一会派を組んでいる民主党に協力を呼びかける方針です。これに対して、民主党も、諮問会議については、参議院予算委員会で民間の議員の参考人招致を求めるなど批判を強めており、法案の共同提出を前向きに検討することにしています。