日本の有力企業が中国拠点で長期雇用を前提にした人事制度整備に乗り出した。松下電器産業やホンダは個人の働きぶりや能力を評価して給与に反映する成果主義的な人事制度を導入。企業に長期雇用を促す「労働契約法」が来年1月に施行されるのを機に従来1―3年ごとだった社員の契約期間を3―5年程度に延ばす動きも広がる。日本の労働力人口が減少するなか、中国を今後の成長を支える人材供給源と位置づけ、人材を長期的に確保・育成する体制づくりを急ぐ。

　経済産業省によると、日本の製造業の中国での雇用は今年6月末に100万人を突破、海外雇用全体の約3分の1を占める規模になった。少子化で日本の労働力人口（15歳以上の就業者と求職者）は2030年までに1000万人強減ることが予想される。日本企業が中国事業を拡大し、企業全体の成長を維持するには、豊富な労働力を抱える中国で工場だけでなく、研究開発や経営層まで幅広く人材を活用することが欠かせなくなっている。(07:02)