ドクターヘリを全国配備

• 医師不足地域に緊急に医師を派遣する体制を整備
• 産科・小児科など医師が不足している特定の診療科に診療報酬の引き上げなどで増員を図る
• がん検診の充実、早期治療体制の整備を図る
• ドクターヘリを５年以内に全国50カ所に配備
• 児童手当の支給対象を中学３年生まで引き上げる。次の段階として支給額も第１、２子は１万円、第３子以降は２万円への倍増を目指す
• 出産育児一時金を現行35万円から50万円へ引き上げ

• 国・地方を通じ公務員数を１割削減
• 専門スタッフ職の整備や定年の引き上げなど、天下り排除の人事システムに改革。公務員の労働基本権について改革の方向で見直す
• 国・自治体に対する申請・届け出手続きにおけるオンライン利用率を10年度までに50％以上にする
• 「特別会計」は廃止を含め合理化を進める

• 低廉な家賃で居住性能の高い賃貸住宅の普及促進を図るため、民間賃貸住宅版の品質表示を制度化
• 中堅所得者が負担に応じた良質な賃貸住宅を選別できるよう優良賃貸業登録制度を創設
• フリーター、ニートの若年雇用対策を強力に推進

• 談合企業の指名停止を最長１年から２年へ引き上げ
• 18歳選挙権を実現する
• 永住外国人への地方選挙権の付与を実現
• 戸別訪問による選挙運動の解禁を実現

• 憲法審査会での３年間の議論を踏まえ、３年後をメドに加憲案をまとめることを目指す
• 政府開発援助（ＯＤＡ）全体の20％を「人間の安全保障」分野に優先的に使われるよう見直す
• 弾道ミサイル防衛システムの整備に努める一方、防衛省予算が拡大することのないよう歯止めをかける

• 有利子奨学金の月額貸与限度額を10万円から12万円に
• 子どもの求めに即応する「いじめレスキュー隊」、不登校児の居場所「ほっとステーション」の設置
• 小学校などに警察官ＯＢ、ボランティアを活用した「スクールガード」を５年間で配置

• 農地保全や耕作放棄地の解消、農地の集約化を推進
• 食用魚介類の自給率を10年までに60％以上に回復
• 50年までに温暖化ガス50％削減を目指す
• 日中共同出資による「日中環境基金」を創設し、環境問題に長期的に取り組む支援体制を構築

• 選択的夫婦別姓制度の導入を実現
• 事業承継を円滑に進めるため税制を含め総合的な枠組みをつくる