都市再生機構は、お年寄りなどのいわゆる「孤独死」が社会問題になったことを受けて、全国で管理している集合住宅７６万戸で実態調査を進めています。それによりますと、病気などで誰にも気づかれないまま１人で死亡していた人は昨年度１年間に５１７人で、この８年間で２．５倍に増えています。このうち３分の２近い３２６人は１人暮らしの６５歳以上のお年寄りで、中には、東京・町田市で７１歳の女性が死後１８日間もたって見つかったケースもありました。都市再生機構が管理する集合住宅では、お年寄りの１人暮らしが年々増えて、全国で７万３０００戸余りに上るとみられます。都市再生機構は、こうした状況が「孤独死」が増加する原因になっているとみていますが、多くの団地では「孤独死」を防ぐ対策は住民らで作る自治会などに任されているのが現状で、住民どうしの結び付きが失われるなか、効果的な手だてがなかなか見つからないということです。