厚生労働省がことし６月の時点で調査をしたところ、企業や官公庁で働く人は、景気の回復に伴って雇用情勢が上向いたことを受けて、前の年より０．９％増えて５５６５万人に上りました。このうち、労働組合に入っている人は１３年ぶりに前の年より増えて１００８万人となりましたが、増加率は０．４％にとどまりました。その結果、働く人全体のうち、労働組合に入っている人の割合を示す組織率は１８．１％と、過去最低だった去年より０．１ポイント下がって、昭和２２年に調査を始めて以来最も低くなりました。労働組合の組織率は中小企業ほど低く、従業員１００人未満の企業では１．１％でした。また、パートタイムで働く人に限ってみると、組織率は４．８％にとどまっています。労働組合の組織率は昭和５０年には３４％でしたが、その後３２年連続で下がり続け、平成１５年以降は１０％台に落ち込んでいます。この調査結果について、連合の高木剛会長は「組織率を上げるために、中小企業で働く人や非正規の労働者に労働組合に加入してもらえるよう、働きかけを強めていきたい」と話しています。