厚生労働省は、全国の人材派遣会社を通じて派遣労働者の実態を調査しています。それによりますと、昨年度、全国で働く派遣労働者の数は３２１万人に上り、前の年より２６％増えて、調査が始まった昭和６１年以来、過去最高になりました。労働者の派遣は平成１１年に原則として自由化され、対象の業務が大幅に広がりましたが、当時１０６万人だった派遣労働者は７年間で３倍以上に増えました。また、派遣会社の事業所の数も昨年度、およそ４万２０００か所と前の年を３４％上回って過去最高になっています。一方、派遣会社に登録して働く人の１日当たりの平均の賃金は、前の年を０．５％上回る１万５７１円でした。厚生労働省では、景気の回復に伴って、企業が働く人を増やす際に人件費を抑えるため正社員ではなく派遣社員を増やす傾向が続いていると分析しています。これについて、労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「派遣という働き方が日本の企業社会に定着してきたことの表れだが、同じ仕事をする正社員との賃金の格差をなくしたり能力開発の仕組みを整えていくことが課題だ」と話しています。