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　土地所有権がないまま、戦時中から京都府宇治市・ウトロ地区に居住する在日コリアンらの土地買い取りを支援するため、韓国国会は２８日、支援金３０億ウォン（約３億６０００万円）を盛り込んだ０８年度予算案を可決した。「ウトロ問題」は、韓国政府による在日同胞への資金援助という異例の方策で全面解決の道筋がついた。

　ウトロの土地は、８７年に大阪市の不動産会社が購入。土地明け渡し請求訴訟で００年に住民側の敗訴が確定し、立ち退きの危機にさらされていた。

　しかし、今年１０月、住民が不動産会社から東側半分（約１万５００平方メートル）を５億円で買い取る契約を締結。支援金は韓国ＮＧＯ「コリア・インターナショナル・ネットワーク」（ＫＩＮ）が集めた約６０００万円の寄付や地区に贈られた４０００万円の匿名寄付などと共に買い取り費用に充当される。【新宮達】

　▽ウトロ地区　京都府宇治市伊勢田町の一部。面積は約２万１０００平方メートル。１９４０年からの国策事業の軍事飛行場建設に携わった朝鮮人労働者やその家族らが定住し、形成された。生活保護世帯、高齢化率はともに約２割に上るほか、上水道の普及率は約４割。８９年に約８０世帯、約３８０人が暮らしていたが、現在は約６０世帯約２００人に減少。住民のほとんどは韓国籍。