作業部会開催を働き掛け　政府、日朝停滞に焦り

　政府は年明け後、６カ国協議の日朝国交正常化作業部会の早期開催に向けた働き掛けを本格化させる方針だ。拉致問題を含めた日朝協議の長期停滞への焦りが背景にあるが、北朝鮮側は福田政権に「期待していた柔軟対応がない」（日朝関係筋）と警戒を強めており、事態打開の糸口を見いだすのは容易ではない。

　今年９月にモンゴルで開かれた作業部会は、拉致問題で実質的な進展がないまま終了。その後、日朝両政府は水面下で再開時期をめぐる調整を断続的に重ねているが、決定には至らず「できる限り頻繁に部会を開催する」との合意は事実上、ほごにされているのが実態だ。

　政府内では、拉致問題で「最大の支援者」（政府筋）とされてきたブッシュ米大統領が退任する２００９年１月までに、日朝協議をある程度進展させるべきだとの意見が強い。