北ヤードのビルが１．３倍に拡大　特区で大阪市が方針

　ＪＲ大阪駅に隣接する梅田北ヤード地区の開発で、大阪市は先行開発区域（７ヘクタール）の大半の容積率を倍増させる方針を固めた。事業者が計画している最先端技術の研究施設などを集める「ナレッジ・キャピタル構想」を評価し、支援することにした。これに伴い、高層ビル４棟などの延べ床面積は当初計画の３８万平方メートルから、１．３倍の４８万平方メートルに増える。また、駅からの歩行者の利便性を高めるため、長さ２４０メートルの歩行者用デッキも設ける方針だ。

　事業の収益性アップを目指す三菱地所などの開発事業者は昨秋から、大阪市と容積率拡大に向け協議を続けてきた。先行開発区域のうち、とくに５．５ヘクタール分を対象に、都市再生特別措置法に基づく特区として容積率を緩和できないか検討してきた。対象地域の容積率は現行は６００〜８００％だが、市はこれを１１５０〜１６００％に引き上げる。

　事業者の計画ではビル内に、ロボットやＩＴ（情報技術）の研究施設のほか、アジア太平洋研究所（仮称）などを集める予定で、関西財界は大阪経済復権の切り札として位置づけている。当初計画から増える床面積１０万平方メートルのうち、３万平方メートルは大学や研究機関に格安の料金で貸すスペースにあてる。残りの７万平方メートルは一般のオフィス向けとする。

　このほか市と事業者は、梅田北ヤードの開発地区から東側にある阪急梅田駅方面に幅約６メートル、長さ２４０メートルの歩行者用デッキを設けることで調整している。北ヤードから、同駅に隣接する新阪急ホテル前の歩道までつなげる。

　市は年内にも計画案を公表して、縦覧手続きに入る。来年２月にも市都市計画審議会を開いて承認を得る方針で、来年秋の着工、１１年春の街開きを目指している。

　　　　　　　◇

　＜容積率＞　敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。敷地の半分に平屋の建物を建てると５０％、２階建てにすると１００％になる。梅田北ヤード再開発地区で示された１６００％の場合、１平方メートルの敷地に１６平方メートル分の延べ床面積のビルを建てることができる。