「海自撤退」　海外での報道ぶりは…

　海上自衛隊の補給活動中断を、欧米の主要メディアは比較的大きく伝えた。福田康夫政権が「ねじれ国会」ゆえ民主党の反対を克服できずに「テロとの戦い」の断念に追い込まれたことなど、内政事情が国際貢献を阻んだ背景を報じている。

　１日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「福田政権は発足してわずか１カ月余りで座礁した」と書き出した。補給活動をアフガニスタンでのテロとの戦いへの「日本の主たる貢献」だと位置付け、同政権もその継続を最大の政治課題と掲げながらも、「国会でまひ状態の政治闘争に打ち勝つ方法を見つけていない」と分析している。

　２日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「米国は、（軍事的には）多分に象徴的なものながら外交的に重要な支援を与えてくれた給油任務の延長を日本に求めてきた」と、ブッシュ米政権にとり外交的には痛いとの見方をにじませた。

　１日配信のフランス通信（ＡＦＰ）は「日本、“テロとの戦い”の活動終える」とし、「日本は米同盟国として主要な役割を国内の反対で中止した」と解説し、それと対比する形で、「先月、世論の支持がしぼんでいるにもかかわらず（アフガンへの）派遣期間を延長した」と、ドイツのケースを取り上げている。

　２日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は、ダウナー同国外相が「（最近のアフガンでの豪州兵２人の死は）われわれの決意をしぼませはせず、強めている」と述べて、海自の活動継続を求めたことを紹介し、海自撤退を惜しむトーンを最も強く打ち出した。

　一方、アフガンでの作戦に参加していないロシアの新聞ガゼータ（２日付の電子版）は「サヨナラ　アフガニスタン」の見出しで、「日本の補給艦はこれまで本質的成功をもたらしていない有志連合諸国の艦隊に給油していた」と、皮肉たっぷりに報道している。（田北真樹子）