今の外国為替貿易法では、国内の企業や大学でミサイルや核兵器などに転用できる先端技術を扱っている研究者などが外国に技術を漏らすことを厳しく規制していますが、こうした研究者などが退職したあとに海外に移り住んだ場合などは規制の対象から外れます。しかし、国際的な人材交流が活発になるのに伴い、日本の技術が海外に流出するのではないかという懸念が強まっているうえ、技術情報のデジタル化が進んでコピーや持ち出しも容易になっていることから、現在の規制では不十分だという指摘が出ています。このため、経済産業省では、海外への技術流出を厳しく規制するための法改正を検討することにしたもので、研究者などが退職して海外に移り住み再就職した場合でも、一定期間は日本政府の許可なしに外国の政府や企業などへ技術提供することを禁止します。また、これに合わせて、現在は５年以下の懲役、もしくは２００万円以下の罰金としている罰則についても、より厳しくする方針で、経済産業省では、今後、有識者の意見を踏まえたうえで法改正に向けた作業を急ぐことにしています。