酔っ払いのうわごと

■[読売新聞][政治]災い転じて国民総背番号制になるか

社会保障番号　超党派で前向きに議論しては

: 社説・コラム YOMIURI ONLINE（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070616ig90.htm

<<抜粋･太字･着色は管理人による>>

だが、中途半端な形で基礎年金番号制度が作られたことも見逃せない。法律ではなく省令で導入されたうえ、年金制度に限った番号であるため、受給年齢が近づくまで関心のない人も多かった。

最初から包括的な社会保障番号制度としていれば、医療や介護、雇用など他の保険情報とともに年金記録も速やかに集約され、今日のような混乱は避けられたかも知れない。

公明党は、基礎年金番号を発展させた「総合社会保障口座」を提言している。民主党も「年金通帳」や納税者番号制度の創設を主張しており、社会保障番号の考え方と通じるものがある。

漸く国民総背番号制の必要が理解されたのでしょうか。

既に基礎年金番号に不備があり、一人で二つ基礎年金番号を持つ人が居る事が分かっています。おそらく厚生年金と国民年金を行き来する事はよくありますので注意していたとは思うのですけれど、共済年金、其れも私学教職員共済当たりを忘れていたのではないのでしょうか。

社会保障番号制度の創設と云っても、そう難しい話ではありません。其の為の準備は既に済んでいるからです。そう、住民基本台帳ネットワーク(以下住基ネット)です。

住基ネットが作られた時には、無用の長物と蔑まされましたけれど仕方がありません。当時は、4つくらいのサービスを結んだ処でどれだけ弁利に成るのだとか、其れだけなら意味が無いとか言われた物でした。政府も説明に苦労していたのを覚えています。無理もありません。本当の意味を語れば反対運動に口実を与える事に成ってしまうのですから。

其の時は民主党の反対が形だけの物だったので法案は通りましたけれど、以前の社会党だったらもっと混乱したのではないのでしょうか。廃案に追い込まれていた可能性さえあったと思います。

其れにしても社会党と云い、朝日新聞と云い、何故あれほど国民総背番号制に反対していたのでしょうか。

脱税に架空口座が利用されていた時代ですから、支持団体(在日朝鮮・韓国人とか）が其のような事をしていた可能性はありますけれど、其れは自民党の支持者である中小企業の経営者だって同じ筈です。中核派などの左翼過激派が市井に隠れるのを難しくするからでしょうか。案外、新聞記者のアルバイトが暴かれるのを恐れたのかも知れません。

国民総背番号制＝徴兵制がし易く成ると云うのが反対派のロジックだったと思うのですけれど、其のような事を言うのでしたら戦前は戸籍だけで徴兵されたのですから、戸籍制度其の物を止めねば成りません。まあ、サヨク・リベラル派は戸籍制度にも反対なのでしょうけれど。

本来、国民総背番号制は貧乏人に厳しい制度ではありません。普通の生活をしていれば、収入は全て税務署に把握されているのです。困るのは自民党の支援者である農家や商店など税金の補足率の低い人間です。

都市のサラリーマンの指示を期待する民主党は、まさか反対するような事は無いと思います。

そうであれば、年金の問題で自民党が苦戦するのも意味があるのでしょう。災いを転じて、将来のあるべき姿に成るのであればと願わずにいられません。

社説全文は以下

社会保障番号　超党派で前向きに議論しては（6月17日付・読売社説）

　自分がどれだけの負担をし、どれほどの恩恵を受けているのかが、見えにくい。国民が社会保障制度に不信や不満を抱く一因は、そこにある。

　安倍首相は、年金や医療、介護などの負担と給付の記録を一元的に管理する「社会保障番号」の導入を急ぐ方針を表明した。

　まだ健康で年金受給年齢にも遠い世代は、社会保障制度から“利益”をあまり得ていない。年金や健康保険の保険料徴収率が低い要因だ。

　この状況を改善し、社会保障制度の信頼を培うため、一元的な番号制度の導入は大いに検討に値する。

　各制度の保険料をこれまでにいくら納付し、医療などの公的サービスをどれだけ受けてきたか、年金は将来いくら受け取れるのか、といった情報が個人単位でまとめられる。

　現状では、次々と保険料を徴収され、窓口負担を負わされている印象ばかりが強い。これまでの収支や将来の受益見通しの情報がきちんと提供されれば、社会保障制度への理解は深まるだろう。

　利点はまだある。結婚や転職などの届け出は、年金、医療など各制度に反映され、事務も簡素化されるため、年金の支給漏れのようなことは起こりにくい。

　社会保障番号は、政府がかねて導入を検討してきた。だが、個人情報保護の観点から、多岐にわたる記録を集約することに慎重論が根強く、足踏みを続けていた。個人情報の適切な保護策を講じるのは、当然であろう。

　安倍首相が改めて導入を表明するきっかけとなった年金記録の不始末を引き起こした原因は、何よりもまず、社会保険庁の組織体質上の欠陥にある。これについては、総務省に設置された検証委員会が、原因と責任の追及に当たる。

　だが、中途半端な形で基礎年金番号制度が作られたことも見逃せない。法律ではなく省令で導入されたうえ、年金制度に限った番号であるため、受給年齢が近づくまで関心のない人も多かった。

　最初から包括的な社会保障番号制度としていれば、医療や介護、雇用など他の保険情報とともに年金記録も速やかに集約され、今日のような混乱は避けられたかも知れない。

　公明党は、基礎年金番号を発展させた「総合社会保障口座」を提言している。民主党も「年金通帳」や納税者番号制度の創設を主張しており、社会保障番号の考え方と通じるものがある。

　年金をはじめ、社会保障制度への不信感を払拭（ふっしょく）するために、与野党で本格的に議論を進めてはどうか。

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