この報告書は、アメリカ議会調査局が、アメリカ製の兵器について世界のどの国とどの程度の金額で契約が結ばれたかを調査し、まとめたものです。それによりますと、２００６年のアメリカと日本との間の売却契約額は、８億９０００万ドル、日本円にしておよそ９９７億円で、アジア太平洋地域ではトップのオーストラリアの２６億ドルに次いで２番目に大きな額となっています。世界全体でのトップはやはりオーストラリアで、次いで、イスラエル、サウジアラビア、イラクが２番目から４番目を占め、日本はこうした国々に続いて５番目に大きな金額の契約をアメリカと結んでいることになります。今回の報告書は、守屋前防衛事務次官が関与したとされる防衛装備品をめぐる汚職事件で浮き彫りになった日米の防衛利権の大きさをあらためてうかがわせる内容となりました。