きち＠石根

■本音は「感染経緯を問わない」？

少々情緒的な関連エントリー↓

薬害肝炎訴訟・・一律同条件救済せよ■というのは物理的に無理です。

http://ameblo.jp/disclo/entry-10061530314.html

結局、今回の和解交渉というのは

和解における、今後の際限なき国家責任へ向けた

和解文言と言質の攻防なのではないかと。

問題なのは、明確な国家「謝罪」と明文化、それと責任の明言でしょう。

それが、訴外感染者も含む、なし崩し的な「何でも救済」に拡大します。

願わくば、全ての感染・患者を救いたいというのは、

一般の感情だとは思いますが、

発生責任という言葉の持つ意味、

つまり、どのような感染経路かを問わず・・・という

いささか暴論めいた言葉が

「一律救済」に被さってきたようです。

薬害肝炎、「国の責任」調整難航か…政府・与党

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071225-OYT8T00181.htm

（読売）

自民、公明両党は２５日から、福田首相の指示を受け、薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者らの一律救済法案の策定を本格化させる。焦点は、法案でどのように「国の責任」に言及するかに絞られてきた。 　政府・与党は「薬害解決を遅らせた責任」など、薬害の「結果責任」を明記する方針だが、原告・弁護団側は「薬害被害を発生させた責任」の明記を求めており、調整は難航も予想される。政府・与党は今後、原告側と直接協議を進めることで、理解を得たい考えだ。 ～～ 　自民党は２５日以降、公明党と協議を進めるほか、原告・弁護団とも面会する方向で、年内の法案骨子とりまとめに向け、国の責任の記述をめぐる「着地点」を探る。骨子がまとまり次第、民主党など野党との協議も行う考えだ。 　原告・弁護団が２４日に都内で開いた会議では、出席した弁護士から「（結果責任の明記だけでは）被害者の一律救済の法的根拠になりえないのではないか」との意見が出た。また、原告・弁護団は「薬害を発生させた責任を認めない限り、薬害は根絶されず、再び繰り返される」と主張している。 　背景には、政府に対する根強い不信感がある。この点について、政府・与党は福田首相がすでに「一律救済」を明言している点を原告側に説明し、「結果責任」を明記すれば、被害者約１０００人の一律救済は可能だ、と理解を求める方針だ。 　責任を認める方法について、舛添厚生労働相は２４日の記者会見で「基本的合意とか、政府声明とか手法はいろいろある」と述べた。 　政府・与党側が「結果責任」にこだわるのは、「国民病」とも言われるＢ、Ｃ型肝炎の感染者が国内に約３５０万人もいるためだ。薬害の「発生」段階から国が責任を認めると、「補償の対象が際限なく広がり、巨額の補償となる恐れがある」（厚生労働省幹部）との警戒感がある。 　ただ、公明党幹部の一人は同日、「原告側が求めるなら、発生責任に言及すればいい」と述べ、変更による問題はなく、受け入れの余地はあるとの認識を示した。 　～～

ポイントは

↓

「被害者認定は裁判所」法案盛り込みで一致　薬害肝炎救済

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071226/stt0712261252004-n1.htm

（産経）

救済法案をめぐっては、原告団は、法案に薬害を発生させた国の責任と謝罪を明記するほか、被害者の認定を裁判所が行うことなどを求める意見書をまとめ、与党に申し入れていた。原告団は、国が感染被害を発生させた責任を明文化するよう求めているが、政府は薬害の解決が遅れた責任だけを認める姿勢で、調整は難航も予想される。

被害者認定は裁判所・・・というのは理解できるとしても

発生責任について曖昧な文言や、責任明文してしまうと

医師法24条（診療録保存5年）に対する現実問題とも関係して

なし崩し的な裁判所判断が基準になる可能性もあります。

確かに、あらゆる薬害起因被害者が救済されて

あらゆる無過失罹患なんかで苦しんでいる人が

全て救われるというのは理想でありますが、

そんなことは不可能なわけで、

財源的にも、他の医療補助なんかが皺寄せをうけることも。

こういう問題もある。

↓

口先で終わりか和解の意欲

http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=329372&log=20071221

（泥酔論説委員の日経の読み方さん）

～～ しかし、裁判所の判断を行政府が平然と逸脱するのは、それこそ司法の権威の低下であり、「政府の暴走」じゃないかと思ったりもします。 被害者に補償する原資は税金ですし、補償する以上は何らかの裏づけがあって然るべきです。 「どうせ政府や政治家は血税を無駄に使ってるんだ」という情緒的な話は別として、このあたりの論理についてメディアが沈黙している所に彼らの偽善を感じます。 もう一つ、裁判所が被害者を線引きしたのは、薬を承認した国がどこまで未知のリスクを予見できたか、という理由からです。 もし、国による責任の範囲が承認した時点まで遡るのならば、今後、新薬の承認は絶望的になります。 リスクはあっても承認して欲しい、そういう患者たちの願いでもって新薬が認められ多くの命を救っています。 ところが、あの薬で殺された、承認した国家が悪いと言うことになると、じゃあ安全性が確認されてから、と何十年も治験を繰り返した挙句、リスクがあるのでやっぱり承認できませんとなりかねません。

私の親友にも患者がいるんですが、

治療の為にかなり無理して働いていました。

誤解があるとあれなんですが、家族でもタオルとか別々にしたり。

彼は、色々な治療も効果無いようで、それでも

新薬等に期待している。

ただ、薬害問題でこれだけこじれると

関連新薬の承認なんて、インターフェロン以上に難しいだろうなと。

で、なら、全員一律救済に理解があるはずだ・・といわれそうですが

感情論と現実問題は別であります。

前例主義から脱皮出来ない行政の仕組みと

マスコミに流されて予算偏重になる風潮。

感染者には、投与証明など出来ようもなく

そして、既存治療に期待できない対象者は五万といます。

政府与党ＰＴとしては

「肝炎救済法案」として議員立法に向かっているようですが

"薬害"肝炎救済法案としての運用から逸脱しないようにしなければ

他の薬事行政の混乱は必至です。

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インターフェロン治療により、陰性化明言されていますが

薬害Ｃ型肝炎被害者として先頭に立っておられる以上、

こういった内容は誤解を生むだろうし、注意されたほうがいい。

（飲むなとは言いませんが、公言はよくない）

初段階の補償対象には恐らく該当せず、

且つ既存療法の道を閉ざされている人は

たくさんいてますので。

↓